公共住宅シリーズ 最新版発売

公共住宅整備事業を執行するに際して、建設工事の標準化、合理化、統一化等を図るために、「公共住宅建設工事共通仕様書」及び「公共住宅建設工事積算基準」を昭和57年、58年に公共住宅事業者等連絡協議会の編集でとりまとめました。その後、8回にわたる改定を行い、各事業主体で積極的に活用されております。今回の改定、編纂では技術革新の状況や施工実態等を踏まえた内容に改定するとともに、章立ての変更、住宅に特化する部分を明記するなど、利用者にわかりやすく、また、今日の公共住宅建設工事にふさわしい仕様書、積算基準となっています。 全国の公営住宅をはじめ都市再生機構住宅、公共住宅、官公庁等の宿舎の設計、施工には不可欠の設計者、建設業者、専門工事業者、資機材業者に携わる方に必携の書。

2017年7月7日(金)発売

公共住宅シリーズ 最新版発売

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公共住宅建設工事共通仕様書(平成28年度版)・積算基準(平成29年度版)説明会開催のご案内

主催 公共住宅事業者等連絡協議会(事連協)
後援 (予定) 国土交通省・東京都・愛知県・大阪府・広島県・福岡県・宮城県

開催主旨

 公共住宅整備事業を執行するに際して、建設工事の標準化、合理化、統一化等を図るために、「公共住宅建設工事共通仕様書」及び「公共住宅建設工事積算基準」を昭和57年、58年に公共住宅事業者等連絡協議会の編集でとりまとめました。その後、8回にわたる改定を行い、各事業主体で積極的に活用されております。
 その間に、官庁営繕関係の統一基準の決定(平成15年3月)により、各府省庁、独立行政法人等の整備する公共住宅にも、本仕様書(平成16年度版)が統一基準として使用されることとなり、13年が経過いたしました。
 しかしながら平成16年度の改定以来、社会的状況も変化しており、公共住宅整備事業においても、新技術・新材料・新工法の導入、環境問題への対応、多様な住宅の実現、住宅生産の合理化、住宅の質的水準の向上、関連法令の制定等への対応、部品及び機器の品質・性能基準(機材の品質・性能基準)の整理の必要性が高まってまいりました。このため、公共住宅事業者等連絡協議会では関係各位のご協力を得ながら、平成25年度版の改定に係る検討作業をすすめ、このほど「公共住宅建設工事共通仕様書(平成28年度版)」及び「公共住宅建築工事積算基準(平成29年度版)」がまとまりました。「公共住宅建設工事共通仕様書(平成28年度版)」は、統一基準としては4回目の改定となります。
 そこで、工事共通仕様書及び積算基準に対するご理解を深めていただき、適切な適用と一層の普及を図ることを目的として、「公共住宅建設工事共通仕様書(平成28年度版)」及び「公共住宅建築工事積算基準(平成29年度版)」の説明会を開催することといたしました。
 本説明会は、公共住宅の発注者、設計者、建設事業者等、公共住宅の建設に直接関係する方々はもとより、関係業界をはじめ、広く住宅建設に携わる一般の方々を対象として開催されるものですので、積極的な参加をお勧めすると共に、この成果を事業に広く活用されることを期待します。

※今回、公共住宅屋外整備工事積算基準(平成25年度版〈平成29年3月一部改訂〉)の改定はありません。

※説明会は終了いたしました。

お問い合わせ

参加申込に関するお問い合わせ先:株式会社 創樹社

 03-6273-1175  03-6273-1176(FAX)

説明会の内容に関するお問い合わせ先:公共住宅事業者等連絡協議会 事務局

 03-5211-0584  03-5211-3169(FAX)